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消防防災に関する国内最大級の展示会

○ 国内外の関連企業が一堂に集結(前回’08年213社・団体 1,092小間)
○ 5年に1度の大規模イベントで、最新の製品・サービスをアピール

<東京国際消防防災展2008 実績>
出展者数 : 213社・団体
小間数 : 1,092小間(屋内701小間、屋外391小間)
出展物生産国数 : 21ヵ国・地域
プレス関係来場者 : 183媒体、348名
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行政・企業からエンドユーザーまで幅広い層が来場


○ 消防職員・団員を中心とした消防防災関係者からエンドユーザーまで多数来場
○ 喫緊の課題解決に資する製品・サービスを、高関心層に直接アピール

<東京国際消防防災展2008 実績>
登録来場者数 : 54,034名(海外24ヵ国・地域 423名)
入場者数 : 129,590名

全日

平日

土日

出展者の心聲
一般の方々から、消防のプロまで様々なお客様に商品やサービスをアピールできたのが良かった。
主要顧客である消防関係者の現場の声を生で聞けるので、商品開発の参考になる。
災害等の危機管理意識が高まっていることを肌で感じることができ、より一層仕事に向き合うことができた。

Topics 消防防災に関する行政の取り組みについて
(1) 法整備等の状況(東京都の例)
防災隣組の構築
(「東京防災隣組」認定制度、
地域防災力向上モデル地区の指定)
「東京都耐震マーク表示制度」の創設
地域防災計画の見直し
帰宅困難者対策条例の制定
(2) 防災対策関連予算について(国の例)
平成24年度国家予算 全国防災対策費※ 4,827億円
学校施設の耐震化・防災機能の強化........1,209億円
道路の防災・減災対策費等..............................351億円
河川の津波対策費等..........................................263億円
社会資本整備総合交付金.............................1,462億円
災害対応型拠点石油基地等整備事業.........145億円
※東日本大震災の教訓として全国的に緊急性が高く、即効性のある
        防災、減災のための施策に用いられる費用
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危機管理産業展(RISCON TOKYO)との同時開催


統一タイトル “Innovate! Next Safety Stage”
統一タイトル 「Innovate! Next Safety Stage」 のもと、
安全安心に関する総合的な情報発信の場として2展同時開催
○ B to Bトレードショー「危機管理産業展」「テロ対策特殊装備展」との相互入場により、東京国際消防防災展におけるビジネス来場者の増加が期待できます。

○ 主催者企画のセミナー・イベントや来場誘致活動も2展で連動し、来場者数の底上げを図ります。

A
消火、救急、救助、避難・誘導
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消火、火災予防
1. 消防自動車・消防艇
ポンプ車、化学車、梯子車、特殊消防車、消防艇、ヘリコプター、サイレン・赤色灯ほか
2. 火災警報設備
自動火災報知設備、放火監視装置、住宅用火災警報器ほか
3. 消火設備・機器
消火栓、可搬式ポンプ、消火器、消火ロボット、スプリンクラー、防火水槽ほか
4. 消防ホース・放水器具等資機材
消防用ホース、放水・吸水器具、保守用品ほか
5. 防炎・防火材料、耐火製品
不燃材、難燃材、耐熱材、防火材、防火防炎シャッター、寝具、カーテンほか
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救急
1. 救急車
救急車、高規格救急車ほか
2. 救急資機材、感染防止資機材
観察用資機材、呼吸・循環用資機材、AED(自動体外式除細動器)、創傷等保護用資機材、感染防止用資機材、
    保温・搬送用資機材、DMAT資機材ほか
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救助
1. 救助工作車、救助ボート
2. 救助資機材
破壊・切断用資機材、救助用工具、投光器、照明器具ほか
3. 高度救助用資機材
救助ロボット、探査機、暗視装置、測定・分析用資機材(放射線、化学物質、有毒ガス等)、アシストスーツほか
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避難・誘導
1. 通報機器、放送設備
緊急通報機器、放送設備、非常ベルほか
2. 避難・誘導設備、サイン
避難梯子・階段、緩降機、誘導灯・標識、蓄光材、非常用照明器具ほか
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個人装備品
1. 消防服
消防職員制服・作業服、消防団員制服・作業服、救助隊員作業服ほか
2. 特殊服
防火服、耐熱服、防護服、防火靴、ヘルメット、安全帯、手袋ほか
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その他、消火、救急、救助、避難・誘導に関する製品・サービス
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災害対策
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給水、飲料供給
1. 飲料水・保存水、浄水装置、水槽タンク
2. 災害救援型自動販売機
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食料供給
1. 非常食
非常食、保存食、保存食用アルファ米、おかゆ、缶詰・びん詰・レトルト食品、缶詰パンほか
2. 炊飯用具、燃料
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ライフライン確保、生活維持・復旧
1. 電気、ガス供給、暮らしの安全
発電機、蓄電池、非常用電源装置、避雷機器、ガス供給関連技術、調理器具用安全装置、給湯設備ほか
2. 仮設トイレ、簡易トイレ
3. 生活用品
寝具、消毒液、消臭剤、家庭用医薬品、応急救護資機材ほか
4. 防災グッズ
非常持ち出し袋、帰宅支援ツールほか
5. 防災倉庫
6. 避難所設備
テント等仮設設備、簡易ベッド、簡易仕切り板ほか
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地震・津波対策
1. 耐震技術、製品
免震・制震装置、建物補強、耐震診断、耐震用配管ほか
2. 家具固定、新機能ガラス、ガラス等飛散防止関連製品
3. 津波対策資機材
防波堤・防潮堤ほか
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風水害対策
1. 水防用資機材
浸水防止・排水装置、土のう袋、土のう製作機、救命ボート、救命胴衣ほか
2. 土砂災害対策資機材
擁壁、落石防護柵ほか
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NBCR災害・新興感染症対策、産業施設の防災対策
1. NBCR災害・新興感染症等の対応資機材
X線検査装置、液体物検査装置、危険物検知器、除染医薬品・資機材、サーモグラフィほか
2. 危険物施設・ガソリンスタンド等の保安技術、安全対策
経年劣化対策技術、非破壊検査機器ほか
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労働災害対策
1. 労働災害防止器具
安全帯、脱落防止器具、防塵マスク、ゴーグル、帯電防止器具ほか
2. 労働安全衛生マネジメントシステム
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その他、災害対策に関する技術・製品・サービス
C
情報、通信
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防災情報システム
1. 情報通信システム
総合防災システム、指令管制システム、救急医療情報システム、防災・災害情報通信システムほか
2. シミュレーション、情報管理
被害予測システム、地理情報システム(GIS)、防災用位置管理システム(GPS)ほか
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情報伝達・把握
1. 緊急速報(地震、津波、その他災害・避難情報)対応製品・サービス
緊急地震速報受信機・表示装置、緊急速報配信サービスほか
2. 非常時通信、安否確認システム
無線機・防災行政無線、衛星通信、安否確認システムほか
3. 監視伝送装置、観測・計測機器、各種センサー
遠隔監視・画像伝送装置、地震計、傾斜計、気圧計、雨量計、水位計、風力計、地滑り検知器ほか
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サービス、コンサルティング
1. 気象情報サービス、防災関連情報サービス
2. BCP/BCM策定支援・コンサルティング
3. データ保管・復旧サービス
4. 出版
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その他、情報・通信に関する製品・サービス
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その他、消防防災に関する製品・サービス